こんにちは
クローバーです＾＾
今回の中小企業診断士試験のまとめの内容は、１次試験の「企業経営論」で主に戦略的提携やアウトソーシングなどの「企業間連携」についてです。
【目次】
１：戦略的提携
提携（アライアンス）とは、2つ以上の企業が、新たな事業機会を開発するためにお互いの資源を共有する組織間の関係を指しています。
共利共生というスタンスをとりつつ、それぞれの企業は特定分野で自律的立場を保ち、対等な関係で利益を得るという協働関係を構築することが最大の目的です。
最近では競合企業同士が経営戦略の根幹に関わる部分で協力する戦略的提携が増加しています。他社と連携を考慮する企業にとって、企業としての独立性を維持し、企業間に緩やかで柔軟な結びつきをつくるには、戦略的提携が有効な戦略オプションのひとつです。
→ここで重要になるのは「柔軟結びつき」という事です。
「企業間の柔軟な結びつき」を「戦略的提携」と言います。
事業をやる時には「不確実性」というモノが出てくるものですが、その「不確実性」に対応していくのが「柔軟な結びつき」というのが非常に効果を発揮する。
戦略的提携のメリットには次のようなものが挙げられます。
・ノウハウや技術、スキルの共有
→通常「ノウハウ」や「スキル」というのは「企業秘密」という事になりますが、提携を結ぶことで手にはいるワケなので、とても大きなメリットです。
・共同研究・開発による開発費や固定費の負担減
→「固定費」というのは「売り上げの増減に関わずかかる費用」のことです。
その固定費の代表的なモノは「機械類」ですので、提携することによって一緒に機械が使えますので、固定費の負担が減る。
・流通経路、販売網の共有(販売面のメリット)
→例えば「東京に販売網がある会社」と「大阪に販売網がある会社」が提携することによって、販売網を共有できる。
・デファクト・スタンダード（業界標準）の獲得に有利
２：アウトソーシング
自社内の業務や作業の一部を外部の専門業者に委託する行為のことをいいます 外部の専門的知識や自社内の業務や作業の 部を外部の専門業者に委託する行為のことをいいます。
外部の専門的知識や能力を活用することで、自社のコア事業に経営資源を集中し、効率的な経営を行うことができます。
→例えば「A」という企業の「コア事業」は「自動車の生産」だったとしましょう。
本来であれば「経営資源」をコア事業である「自動車の生産」に使いたいところですが、実際には「給与計算」「経理」「商品の配送」など様々な仕事があります。
ですから、貴重な経営資源をそれぞれの仕事に割りあてないといけません。
そこで、「コア事業以外の仕事」を他社に任せることで、経営資源をコア事業に集中させる事が出来るのです。
これがアウトソーシングという事です。
①アウトソーシングのメリット
・社員の負担減
→元々、社内でやっていたものを外部に委託するので、その分の社員の負担が減る
・ 固定費の変動費化
→例えば、自分たちで「配送」をしていたとして、その時はトラックなどの固定費(売上に関係なくかかってしまう費用)が掛かっていましたが、外部に委託することで、そもそも自分たちでトラックを持たなくても良くなる。
・内部経営資源の有効活用
→アウトソーシングすることで「コア事業」に経営資源を集中させる事が出来る。
・外部の専門的知識や能力の活用
②アウトソーシングのデメリット
・ノウハウの蓄積が困難
→外部委託したものに関してのノウハウは身に着かない。
・柔軟な対応が困難
→社内であれば柔軟な対応が可能。
・受託企業（アウトソーシング先）との調整コストの発生
→社内でのやり取りとは違う
３：企業結合（M&A）
企業結合とは、複数の企業が相互の利益のために結びつくことをいい、M&A（合併と買収）とも呼ばれています。
買収とは、相手企業の経営権を獲得するために、売り手企業から株式などを購入することをいいます。
買収の方法としては
・TOB（株式公開買付）
・株式交換制度 LBO（レバレッジド・バイ・アウト）
などがあります。
①敵対的M&A
買収者が、買収対象会社の同意を得ないで無理やり買収を仕掛けることをいいます。「乗っ取り」ともいわれます。
この場合、買収者はTOB（株式公開買付）によって買収を仕掛けることが多いですが、市場内で の取得のみで議決権の過半数を取得するケースも見られます。
→「敵対的M＆A≒乗っ取り」
②友好的M&A
買収者と買収対象会社が対等な立場で条件交渉を行い、互いの同意の下に進められる買収をいいます。第三者割当増資などがこれに当てはまります。
→友好的M＆Aは「交渉」や「同意」などが元になっている。
③コングロマリット（複合企業体）
コングロマリット（複合企業体）とは 合併・買収により 多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のことをいいます。
→M＆Aを繰り返すことによって、いろんな産業、事業に進出することを「コングロマリット」という。
技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、 非関連多角化の企業統合形態を指し、主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加しています。
４：M&Aのメリット・デメリット
（1）M&Aのメリット
・短時間で新規事業を立ち上げることができる。
→新規事業を自社でゼロから立ち上げるよりも、すでにその事業をやっていて実績のある会社を買収した方が時間も費用も短縮できる
＝時間を買う【M＆Aの１番のメリット】
・相互の未利用経営資源（組織スラック）を効率的に活用できる。
・相互の事業を組み合わせることで「範囲の経済性」の効果が得られる。
・規模が拡大することで、「規模の経済性」の効果が得られる。
・複数の事業を行うことで、リスクの分散が図れる。
→複数の事業を展開することで赤字の事業があっても他の事業でカバーできる
⇒「未利用経営資源の効率化」～「リスク分散」までの４つのメリットは「多角化のメリット」と同じメリット
（2）M&Aのデメリット
・企業文化や価値感を融合することが難しいため、シナジーの罠に陥る場合がある。
→シナジーの罠とは：シナジー効果を得るため合併・買収したが、かえって企業価値が減少してしまうこと。
例）第一銀行と勧業銀行が合併して「第一勧業銀行」が誕生したが、お互いの企業文化が全然違うので、融合できず、シナジー効果が得なれなかった。
５：M&Aの留意点(買収する側のデメリット)
・買収される企業が情報を制限してきた場合、その限られた情報に基づいて意思決定しなければならない。
→「買収される側」は警戒するので、情報を制限してくることもあるので、そうなると「限られた情報」の中で意思決定する必要が出てくる。
・買収後の潜在価値やシナジーも含めて、投資対効果を測定する。
→「シナジーの罠」に陥るリスク
・重要経営資源（ノウハウや人材など）が流出する可能性がある。
→「買収された側の人材」が買収されたことによって「出世の道は閉ざされた」という事を感じて、「買収を機に転職する」などの「人材が流出」することがある。
【補足】
・垂直統合
垂直統合とは、企業が製品やサービスを供給するためのバリューチェーン（価値連鎖）に沿って、付加価値の源泉となる工程を取り込むことをいいます。
→バリューチェーンとは：「購買、調達→製造→出荷→マーケティング→販売」というよなビジネスプロセスのこと
企業は自社にとって最適なバリューチェーン（価値連鎖）を設計していく必要があり、開発から販売までの間で、どれを自社内部で取り組み、どれを他社に任せるか、ということを意思決定する必要があります。
→開発、製造、出荷、販売などの活動のうち「どれを自社独自のモノとするか」「どれを他社に任せるか」という事に意思決定が必要。
企業のバリューチェーン（価値連鎖）の中の活動にどこまで携わるかによって、垂直統合の程度は異なります（自社が携わる活動の数が多いほど「垂直統合度は高い」、自社が携わる活動の数が少ないほど「垂直統合度は低い」、ことになります）。
・①前方垂直統合と後方垂直統合
企業が垂直統合度を高くする際、製品やサービスの最終顧客とよりダイレクトに接触する方向に進む場合（例：メーカーが販売チャネルを買収してしまう）、それを、前方垂直統合といいます。
逆に、製品やサービスの最終顧客と遠ざかる方向に進む場合（例：自動車会社（アセンブラー）がそれまで外部調達していた部品を内製する）を後方垂直統合といいます。
→川下(顧客の方向)に向かっていくのが「前方垂直統合」
川上(顧客遠ざかる方向)に向かっていくのが「後方垂直統合」
という感じで今回はこのへんで失礼します。
私が中小企業診断士の試験合格のために学習している通信講座はこちら
↓ ↓ ↓
今回の動画は開運、厄除、縁結びのパワースポットで知らてる板橋東新町の氷川神社です＾＾
